弁護士の費用

交通事故での弁護士の費用について

交通事故事件を弁護士に依頼した場合、以前は日弁連が定めた報酬規定に従うことが決められていました。しかしながら平成16年4月より自由化されそれぞれに報酬を決めることができるようになりました。そのためどこに依頼するかで支払う額は異なります。

まず交通事故事件について正式依頼する前に相談する相談料がかかります。
事件に着手する場合、着手金が必要となります。
事件終了時点で払うのは成功報酬です。

交通事故現場の調査に出向いたり裁判所に出頭した場合の日当や、その際の交通費や郵便物を送付した場合の切手代などの実費もかかります。
実費以外は別途で消費税もかかります。
これらが交通事故事件の費用として弁護士に支払われるものです。

以前定められていた報酬規定、旧報酬規定では相談料は30分ごとに5000円から2万5000円の範囲内と定められていました。
着手金、成功報酬も事件の経済的利益の額に応じて定められていました。
日当は半日なら3万円以上5万円以下、1日なら5万円以上10万円以下です。

現在でもこの旧報酬規定の費用をそのまま使っているところが多いので、ひとつの目安として考えることができます。

最近はインターネットのホームページで広告宣伝している法律事務所も多く、それを見ると着手金は0円、報酬金は経済的利益の10パーセント+20万円と定めているところが多いです。事件を依頼した当初のお金はかかりませんし、賠償額が相手方から弁護士の口座に一旦振り込まれたときに報酬金がそこから差し引かれるので依頼者がお金を用意して支払いをするということもなく交通事故という大変なことになっている被害者が依頼しやすい体系となっています。ただ、報酬金のパーセンテージやプラスの金額などそれぞれの法律事務所で少しずつ違いはあるので依頼する前にしっかり確認しておきましょう。

自動車保険の種類によっては弁護士費用特約というのが付いているものがあります。こちらが加害者側であっても自身の損害の1パーセントでも相手方に請求できるのであればこの特約は使えます。最近ではほとんどの保険会社がこの特約を取り扱っており加入している意識はなかったのに知らずにつけていたというケースも多いので証券を確認してみましょう。

保険会社に紹介された弁護士ではなくても自分で探した弁護士に依頼したとしてもその費用は支払われます。その際、相談料や実費も支払い対象となっています。

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